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情報資産管理基本方針

株式会社日テレ アックスオン（以下、「日テレ アックスオン」といいます。）における 安定的な業務遂行を確保するために、日テレ アックスオンが保有する情報資産に関し、 コンテンツ制作事業者として適切な水準を保持し、かつ業務に携わる全てのスタッフが 遵守すべき、情報資産管理対策の基本事項として『情報資産管理基本方針』を定めます。

1．情報資産管理規程の策定

日テレ アックスオンは保有する情報資産の取扱いに関して、情報資産管理規程を策定し実践して いきます。日テレ アックスオンの情報資産をあらゆる脅威から守るために、情報資産管理に対する 取り組みを明示します。

2．情報資産管理体制の構築

情報資産管理の責任者およびそれを補佐する管理者を配置するとともに、情報資産管理に関する 委員会を設置します。この体制により、情報資産管理状況の集約、必要な対策を迅速に実施します。

3．情報資産管理対策に対応したシステムの構築

情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、破壊等が発生しないように、情報システムにセキュ リティ対策を組込みます。

4．啓発活動の実施

日テレ アックスオンの業務に携わる全てのスタッフが、情報資産管理を遵守して業務を遂行できる ように、情報資産管理に関する社内倫理を向上させるため情報資産管理に関する教育・訓練を行います。

5．外部委託に関する管理強化

業務外部委託に関して、機密性を保つために外部委託業者の適格性を十分に確認するとともに、情報 資産管理に関する契約を結びます。また、外部委託業者の入構や情報システムへのアクセス権限などの 管理を的確に行います。

6．危機管理の徹底

緊急事態が発生した際における連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧等の必要な措置を迅速かつ 円滑に実施するために、緊急時対応措置を定めます。

7．評価・見直し

情報資産管理基本方針については、定期的な監査と見直しを実施し継続的改善に努めます。

以上
株式会社日テレ アックスオン
２０１７年１０月３日 制定
２０１９年 ７月２日 改訂

個人情報保護基本方針

株式会社日テレ アックスオン（「日テレ アックスオン」）は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の取り扱いに関し、日テレ アックスオンの業務に携わる全ての者が遵守すべき基本的事項として、「個人情報保護基本方針」（「基本方針」）を定める。 ただし、報道・情報番組の取材・放送等、表現の自由を担い、国民の知る権利に奉仕する業務に係る個人情報の取り扱いについては、日テレ アックスオン取材・放送規範等、別途内規によるものとする。 なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく『特定個人情報』の取り扱いについては、本方針の対象とせず、別途方針を定めるものとする。

一．コンプライアンス体制の確立

日テレ アックスオンは、個人情報の取り扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。「個人情報保護法」）を遵守し、個人情報保護委員会作成の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、総務省並びに日本民間放送連盟作成の「個人情報保護 規程モデル」に準拠して行います。そのために、個人情報に関するコンプライアンス体制を確立し、実践していきます。
コンプライアンス体制については年１回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。
基本方針は、日テレ アックスオンの業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を尊重することを目的とします。

二．個人情報保護の社内体制について

取締役１名を個人情報最高管理責任者に任命します。
センターの責任者を管理者とし、各業務において担当者を設置して個人情報保護を実践していきます。
個人情報保護対応事務局において、個人情報に関する教育・訓練と苦情処理対応を行います。
派遣、出向も含め、従業者は個人情報に関するコンプライアンス体制を維持するとともに、社内規範を遵守し、事故その他不測の事態が発生した場合はこれに従って速やかに報告します。

三．個人情報の取得（収集）について

個人情報の取得は、利用目的を本人に明示もしくは通知し、または公表した上で行います。
日テレ アックスオンが個人情報を収集する目的は以下のとおりです。①お客様の個人情報について放送・インターネット配信番組ほか各種コンテンツの制作、日テレ アックスオンの行う事業におけるイベント、商品、サービス等の提供・開発・改良、定期刊行物等の発送を含むご案内、各種アンケートの実施、統計情報の収集・分析、コンテスト・懸賞・番組観覧募集・その他のイベントへの応募/参加/景品の発送、各種会員制サービスへの登録、契約管理、お問い合わせ等への対応等、および取得に際して明示する事項の為。②従業員、業務受託者、その他スタッフ等の個人情報について採否の検討・決定、雇用管理・契約管理、建物等のセキュリティ管理の為。

四．個人情報の共同利用について

日テレ アックスオンは、以下のとおり、お客様の個人情報の共同利用を行う場合があります。

五．個人情報の取り扱いについて

個人情報の取得、利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、本人に明示もしくは通知しまたは公表した利用目的の範囲内で行うとともに、以下の各号に定める場合を除いては、原則的に本人の同意を得ることなく第三者へ開示・提供することはありません。①法令に基づく場合②本人または第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合④国、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。⑤学術研究機関等に提供する場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要があるとき（目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはありません。

六．個人情報の管理・保管について

個人情報（個人情報保護法の保有個人データに限ります。「七」において同様とします。）は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努めます。
個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切な管理のため必要な物理的および技術的措置を講じます。
個人情報の処理または管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。
部門単位で個人情報の取り扱いに関する担当者を置き、適切な管理を実施することで、個人情報の保護に努めます。

七．個人情報の開示、訂正、利用停止等について

個人情報の本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係わる個人情報について遅滞なく開示します。
前項の規定にかかわらず、日テレ アックスオンが次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該請求に係わる個人情報の全部または一部について開示しないことができます。① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 日テレ アックスオンの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 他の法令に違反することになる場合
個人情報の本人から自己に関する個人情報が事実でないという理由によって、個人情報の訂正、追加または削除（「訂正等」）の申出があったときは、調査を行います。この場合において、当該申出に理由があると認めるときは、原則として遅滞なく訂正等を行います。
個人情報の本人から自己に関する個人情報が個人情報保護法に違反して取得され、取り扱われ、もしくは第三者に提供されている、または、利用する必要がなくなった、個人情報保護法26条第1項本文に規定する事態が生じたその他個人情報の取扱いにより本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって、個人情報の利用の停止、削除（「利用停止等」）または第三者への提供の停止の申出があったときは、調査を行います。この場合において、当該申出に理由があると認めるときは、内容に応じて、原則として遅滞なく利用停止等または第三者への提供の停止を行います。

八．ご意見・お問合わせへの対応について

日テレ アックスオンにおける個人情報の取り扱いに関するご意見・お問合わせ等につきましては、下記にご連絡ください。

以上
株式会社日テレ アックスオン
2007年4月 制定
2017年5月 改定
2018年6月 改定
2019年12月 改訂
2021年7月 改訂
2022年4月1日 改定
2022年7月5日 改定

個人データ開示請求・訂正等手続きのご案内

1．ご請求の対象となる「保有個人データ」について

開示などのご請求は、対象となる「保有個人データ」を特定願います。なお、次に該当するものは開示などの対象から除きますのでご了承ください。
(1)当社が業務受託している場合で、そのデータについて当社に開示などの権限がないもの

(2)個人情報の保護に関する法律第25条の定めにより開示などの対象としないもの
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれのあるもの
・当社の業務遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるもの
・他の法令に違反することとなるもの

(3)本人確認ができない場合

2．開示請求・訂正等手続きについて

(1)お客様がご自身の個人情報に関する開示、訂正等を希望される場合には、合理的な範囲で 速やかに対応いたします。お問い合せや訂正につきましては、下記お問い合せ窓口までご連絡ください。なお、情報の開示に当たっては別途実費を請求させていただく場合がございます。

＜お問い合せ窓口＞
株式会社 日テレ アックスオン 個人情報担当窓口
〒105-7422東京都港区東新橋一丁目6-1 日テレタワー22階
TEL：03-5962-8100（受付時間 平日午前10時～午後5時 年末年始を除く）
※ 直接ご来社いただいてのご請求はお受けしておりませんのでご了承ください。

(2)お客様ご自身の個人情報に関する開示をご希望の場合には、当社所定の書面をご使用いただき、本人確認のための書類を同封の上、郵送にて申請をお願いいたします。

＜開示請求書の請求方法＞
開示請求書をFAXいたしますので、当社「お問い合せ窓口」までご連絡願います。
開示請求書を郵送にてお送りいたしますので、当社「お問い合せ窓口」に書面にて開示請求書を請求してください。（80円切手を貼った返信用封筒に「開示請求書在中」とお書き添えいただき同封の上、郵送してください。）

＜本人確認のための書類＞
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。（氏名・住所の記載のあるもの）
ア）運転免許証
イ）各種健康保険の被保険者証
ウ）パスポート
エ）年金手帳
オ）住民票の写し（氏名・住所のみ）
※ 移転などにより、ご本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の写しの提出をお願いいたします。

＜代理人申請の場合＞
代理人が開示などのご請求をされる場合は、本人および代理人の上記確認書類に加え代理人であることを示す書類（未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状）も同封してください。

3．開示などのご請求手数料ならびにご本人負担について

(1)開示などのご請求手数料1件につき580円の郵便定額小為替を同封ください。
（事務手数料および返送のための一般書留郵便代を含む）

(2)ご本人負担
本人確認書類の取得費、印刷費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。

4．注意事項

(1)当社所定の請求書以外の書式は一切お受けいたしません。
(2)ご請求に対してご提出していただいた書面など（本人確認書類含む）は、開示などのご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

以上
平成27年12月21日